2026年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
営業体制変更の影響で減収減益、次期はCPC型導入のハイブリッド戦略へ移行し幅広い業績予想を開示
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取得PDF4件
AI要約済み1件
最新開示2026-04-14
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260409501069.pdf
株価指標
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株価1,824円株価基準日 2026-05-08
前日比+0.1%2.00円
時価総額955億円JPX
PER16.0倍実績PER
PBR2.6倍実績PBR
配当利回り5.3%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-14.6%終値ベース
1年騰落率-12.7%終値ベース
混在
信頼度 95%
glm / glm-5.1
営業体制変更の影響で減収減益、次期はCPC型導入のハイブリッド戦略へ移行し幅広い業績予想を開示
2026年2月期は、ソリューション体制への変更による一時的な引継業務増加で新規獲得が鈍化し、減収減益となった。スポットバイトル等への先行投資も利益を圧迫している。2027年2月期は新たにCPC（クリック課金）型を導入したハイブリッド戦略を実行し、営業生産性向上と早期の売上再成長、中期的な営業利益率30%以上を目指す。
売上高54,852百万円△2.7
営業利益9,112百万円△32.0
親会社株主に帰属する当期純利益5,956百万円△33.5
1株当たり配当金(通期)95.00円0.0
次期配当金予想(通期)97.00円2.1
次期売上高予想53,500～57,600百万円△2.5～5.0
- ソリューション体制への変更に伴う引継ぎ業務の増加で新規顧客獲得が鈍化し、売上高・利益が減少。
- 本社オフィス拡張や新卒採用など積極的な投資を実施し、販管費が増加して利益率を圧迫した。
- 2027年2月期より従来の掲載課金型に加え、CPC（クリック課金）型を導入し、営業生産性の向上を図る。
- CPC導入等の影響で次期の業績予想レンジが非常に広く（営業利益50～100億円）、短期的な見通しが不透明。
- 連結売上高は548億52百万円（前年比2.7%減）、営業利益は91億12百万円（同32.0%減）と大幅減益
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