3086 Ｊフロント

免税売上の反動減等により減益となったが、自己株式の取得と増配による積極的な株主還元と次期増益予想を発表

2026年2月期は、百貨店事業の国内顧客売上やSC事業の好調により増収を確保した一方、インバウンド免税売上の大幅減少や昨年度の特異要因の反動により減益となった。次期は主力事業の改装効果等を背景に増益を予想している。また、総額150億円の自己株式取得と1株あたり56円の増配を発表し、株主還元を強化している。

• 百貨店事業の免税売上が前年度の大幅増から落ち込み、事業利益・営業利益を押し下げた。昨年度の段階取得に伴う差益の反動減も減益要因。
• 渋谷PARCO等の大型改装やインバウンド需要の持続により、SC事業は店舗賃貸収入や決済手数料収入を伸ばし増益に貢献した。静岡PARCOの営業終了に伴う事業整理損を計上したものの営業利益は増加。
• 中長期的な自己資本の適正化を目的に総額150億円の自己株式を取得したほか、配当性向40%以上を維持し増配（年間54円）を実施。次期も増配（同56円）を予想。
• 2027年2月期は百貨店・SC事業の店舗改革の浸透や新規施設開業（HAERA等）を背景に、連結売上収益4,690億円、営業利益470億円、親会社帰属当期利益290億円と増収増益を予想。
• 連結売上収益は4,450億94百万円（前年比0.7％増）と増収だが、事業利益は505億97百万円（同5.4％減）、親会社帰属当期利益は282億82百万円（同31.7％減）と大幅減益