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竣工物件の引渡しに伴い売上高は24.5%増となったものの、建築費高騰や販売価格上昇に伴う顧客の慎重化で引渡戸数が計画を下回り、大幅な増収減益（純利益70.3%減）となった。

2026年3月期は、主力の新築分譲マンション事業で18物件の竣工・引渡しを予定通り完了し、売上高は前期比24.5%増の38,450百万円に拡大した。しかし、建築費の高騰による販売価格の上昇等を背景に購入者のマインドが慎重化し、引渡戸数が計画を下回ったため利益が大幅に減少した。営業利益は同27.8%減の898百万円、純利益は同70.3%減の147百万円となった。通期配当は5円に減配されたが、翌2027年3月期は地方圏を中心とした15物件の竣工・引渡しを予定しており、業績の大幅増益（純利益171.0%増）を見込んでいる。

• 新築分譲マンション18物件の竣工引渡しを完了し売上高は24.5%増となったが、販売価格上昇に伴う販売戸数の計画未達や原価上昇により、利益面は大幅な下押し（純利益70.3%減）となった。
• 不動産販売事業の売上高は27.5%増加したが、利益率の低下によりセグメント利益は14.3%減少した。建築費高騰の価格転嫁が利益確保に至っていない状況。
• 不動産賃貸・管理事業は、管理戸数の増加やビル管理の受注獲得により、売上高・利益ともに前年比プラス（セグメント利益10.6%増）となり、収益の屋台骨を支えた。
• 2027年3月期は竣工・引渡し時期の偏是正や販売期間の確保により、売上高17.0%増、純利益171.0%増の大幅な業績回復を予想。それに伴い、配当も13.00円への増配を計画している。
• 連結売上高が38,450百万円（前期比24.5%増）となり、大幅な増収を記録した。