2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
1Q業績は減収増損も純損失は縮小、不動産販売の低調と建築請負の利益改善が混在
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最新開示2026-05-08
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260507518109.pdf
株価指標
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株価453円株価基準日 2026-05-08
前日比+0.4%2.00円
時価総額19億円JPX
PER未取得実績PER
PBR0.7倍実績PBR
配当利回り0.0%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-5.4%終値ベース
1年騰落率-59.4%終値ベース
混在
信頼度 95%
glm / glm-5.1
1Q業績は減収増損も純損失は縮小、不動産販売の低調と建築請負の利益改善が混在
2026年12月期第1四半期は、不動産販売事業の建売住宅販売不振により減収となり、営業損失も拡大した。しかし、建築請負事業が新築受注の堅調とコスト削減により黒字化したため、四半期純損失は前年同期比で縮小した。通期業績予想と配当予想については現時点で変更はないとしている。
売上高596百万円△25.5%
営業損失△22百万円不明
親会社株主に帰属する四半期純損失△15百万円不明
経常損失△22百万円不明
自己資本比率48.2%不明
- 売上高が前年同期比25.5%減の596百万円となる一方、四半期純損失は前年同期の27百万円から15百万円へと縮小した。
- 九州四国エリアを中心に販売期間の長期化や成約件数の減少が発生し、売上高が前年同期比39.1%減の304百万円となり、セグメント損失（2百万円）に転落した。
- 新築請負の堅調とコストカットにより、売上高301百万円（同0.5%増）でセグメント利益389千円（前年同期は38百万円の損失）を確保し、利益面で改善を見せた。
- 流動資産の減少や長期借入金の増加が見られるものの、自己資本比率は48.2%と高い水準を維持している。
- 売上高は596百万円（前年同期比25.5%減）、不動産販売事業の不振が響く
開示履歴
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