2026年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
引渡戸数減も価格転嫁で増収増益、次期は引渡計画減に伴う減益見通しと増配を発表
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最新開示2026-04-10
決算予定予定なし
東証
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株価指標
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株価950円株価基準日 2026-05-08
前日比-0.8%-8.00円
時価総額58億円JPX
PER4.0倍実績PER
PBR0.5倍実績PBR
配当利回り0.0%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-14.6%終値ベース
1年騰落率+2.5%終値ベース
混在
信頼度 95%
glm / glm-5.1
引渡戸数減も価格転嫁で増収増益、次期は引渡計画減に伴う減益見通しと増配を発表
2026年2月期は、不動産分譲事業の引渡戸数が前期比22戸減少したものの、建築コスト上昇等に伴う価格転嫁が進展し、売上高・純利益が過去最高を更新する増収増益を確保した。営業利益は販売費の増加により増益幅は限定的となった。2027年2月期はマンション引渡戸数の減少（366戸）を前提として減収減益を予想しているが、株主還元を強化し1株あたり34円の増配（前期比4円増）を計画している点が特徴である。
連結売上高22,313百万円+16.1%
連結営業利益2,095百万円+4.8%
親会社株主に帰属する当期純利益1,420百万円+6.0%
2027年2月期 純利益予想1,000百万円-29.6%
年間配当金（実績）30.00円+15.4%
年間配当金（予想）34.00円+13.3%
- 分譲マンションの引渡戸数は減少（-21戸）したが、単価上昇により不動産分譲事業の売上高は18,681百万円（+9.0%）と押し上げられた。
- 主力の不動産分譲事業は増収であったものの、広告宣伝費やモデルルーム費が増加し、セグメント利益は2,142百万円（-6.4%）と減少した。
- 2027年2月期は分譲マンションの引渡計画が366戸（-38戸）と減少することに伴い、純利益が1,000百万円（前期比29.6%減）となる減益予想を提示した。
- 業績予想が減益である一方で、年間配当金を30円から34円（1株あたり4円増）に増額する計画を発表し、配当性向の向上を示した。
- 連結売上高は22,313百万円（前期比16.1%増）と大きく伸長
開示履歴
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