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物件売却益の減少で減益となるも、賃貸事業は堅調に推移し、予想通り1口当たり3,399円の分配を達成

2026年2月期は、前期に計上した物件売却益の反動減により、営業収益・利益ともに前年比で減少となった。ただし、ポートフォリオの稼働率は97.7%と高水準を維持し、賃貸事業収入は底堅く推移した。1口当たり分配金（利益超過分配金含む）は3,399円となった。今後の焦点は、自己投資口の取得・消却による1口当たり分配金の押し上げ効果や、継続的利益超過分配金の引き上げ（減価償却費の30%から40%へ）方針への移行にある。

• 前期の特需反動で減益となったが、分配金は予定通り3,399円/口を確保。ポートフォリオの稼働率97.7%と賃貸事業は健全。
• 上限10万口（発行済口数の2.08%）、総額130億円を上限とする自己投資口の取得を決定。2026年8月期中に全額消却予定で、1口当たりの価値向上が見込まれる。
• 2026年8月期以降、継続的利益超過分配金の目処を当該期の減価償却費の40%に引き上げる方針。1口当たり25円の一時的利益超過分配も加算予定。
• 当期の営業収益は28,821百万円（前年同期比5.5%減）、当期純利益は14,896百万円（同7.3%減）と減益。
• 減益の主因は、前期に計上した「GLP春日部」および「GLP川島」の売却益がなくなったため。