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広告費増加等で減益も増収を確保、来期はIT新規事業の先行投資等で大幅減益予想

2026年2月期は、バイク事業の買取り好調とフィットネス事業の会員増により増収となったが、広告宣伝費や減価償却費の増加により減益となった。来期の2027年2月期は、バイクのオークション落札価格の低下懸念に加え、IT事業部門での新規案件立ち上げに伴う多額の先行投資を見込んでおり、売上高・利益ともに前年比大幅減を予想している。

• バイク買取台数の維持により売上高は15.8%増加したが、広告宣伝費や減価償却費の増加、本社移転に伴う見積変更による影響（営業利益1,071万円押下げ）等により、各利益は20%台の減少となった。
• 2027年2月期は売上高9.1%減、営業利益44.5%減と大幅な減益を予想している。海外業者の応札意欲減退によるオークション落札価格の低下や、フィットネス店舗のリニューアル工事に加え、IT事業部門での多額の先行投資を計上する見通し。
• 次期においてIT事業部門で新規案件を立ち上げるために多額の先行投資を予定していると開示しており、これが来期の利益圧迫要因の一つとなっている。
• 有利子負債（社債および長期借入金）の残高が前年から圧縮されたこと等により、自己資本比率は43.9%から54.0%へと改善し、純資産も増加している。
• 当期売上高は72億5,300万円（前期比15.8%増）と増収、しかし営業利益は4億3,100万円（同26.5%減）と減益