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前期の物件売却益減少等により減益となったが、利益超過分配金を組み込み1口当たり分配金は3,634円を維持、次期予想も含め坚調な分配方针を示唆

2026年2月期は、前期に計上した不動産等売却益がなかったことなどから営業収益・利益は減益となった。しかし、賃貸住宅やオフィスを中心に賃料増額や高稼働率を維持し、基礎的な賃貸収益は底堅く推移した。分配金は利益超過分配金（1口当たり522円）を加算し、1口当たり3,634円とした。2026年8月期および2027年2月期の予想分配金（利益超過分配金を含む）はそれぞれ3,695円、3,719円と持続的な分配水準を示している。

• 当期純利益は1口当たり2,874円であるが、一時差異等調整引当額の戻入れ等の利益超過分配金522円を加算し、1口当たり3,634円の分配を実行。次期以降も利益超過分配金を活用した高水準な分配を予定している。
• 前期は不動産等売却益を計上したが、当期はなく減益となった。ただし、次期（2026年8月期）は物件譲渡益を2,364百万円計上する前提であり、これが営業利益の押し上げ要因となる。
• オフィスと住宅の賃貸マーケットが好調で、賃料上昇や高稼働率を背景に賃貸事業収入は前年同期とほぼ同水準（0.0%減）を維持した。
• 決算後に2物件（オフィス）を計13,400百万円で譲渡し、新たに2物件（店舗・住宅）を計8,880百万円で取得。ポートフォリオの入れ替えを進めている。
• 2026年2月期の営業収益は411億8600万円（前年同期比5.8%減）、当期純利益は133億5500万円（同17.1%減）に減少