2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
減収減益の着地も、中東情勢悪化に伴う原材料高騰を主因に来期は一時的な最終赤字を予想、配当は年間52円で据え置く方針
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取得PDF9件
AI要約済み1件
最新開示2026-05-08
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260508520228.pdf
株価指標
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株価908円株価基準日 2026-05-08
前日比-1.3%-12.00円
時価総額未取得
PER未取得実績PER
PBR未取得実績PBR
配当利回り0.0%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-9.5%終値ベース
1年騰落率+32.6%終値ベース
混在
信頼度 95%
glm / glm-5.1
減収減益の着地も、中東情勢悪化に伴う原材料高騰を主因に来期は一時的な最終赤字を予想、配当は年間52円で据え置く方針
2026年3月期は、自動車メーカー向けなどの減少により減収となり、利益面でも大幅な減益となった。2027年3月期は、中東情勢に起因する想定外の原材料高騰が大規模投資による減益要因に重なったため、最終赤字を予想している。ただし、手元資金は十分に確保しており、配当方針に変更はないとしている。
連結売上高55,816百万円-1.0
連結営業利益920百万円-57.0
親会社株主に帰属する当期純利益655百万円-40.4
年間配当金（実績）52.00円62.5
連結経常利益1,006百万円-40.1
減損損失82百万円不明
- 原材料費や経費の増加に加え、主力の車両用製品の受注減少により、売上高・利益が揃って前年割れとなった。
- 中東地政学リスクによる原材料価格の高騰が投資負担に重なり、来期の親会社株主に帰属する当期純損失は5億円を見込む。
- 業績悪化や一時赤字見込みにもかかわらず、十分な手元資金を根拠に年間52円（DOE3.5%目途）の配当方針を堅持する。
- 中期経営計画の最終年度に向け、老朽化更新やDXへの投資を継続。建設仮勘定が大幅に増加している。
- 連結売上高は前期比1.0%減の558億16百万円。車両用が前期比2.2%減の478億23百万円となり押し下げ要因に
開示履歴
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