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既存サービスの契約減少で減収・最終減益も、独自サービスは倍増し配当開始を決定

2026年3月期は、既存サービス（@nyplace等）の顧客業務縮小やコストダウンによる契約減少を主因に減収となった。利益面は原価削減で営業益を概ね維持したが、株主優待制度導入に伴う引当金計上や減損により経常・純利益は大幅減益となった。次期予想は、独自サービス（VLOOM等）の販路拡大で増収を計画する一方、開発投資等の先行コスト増を吸収できず最終減益を見込んでいる。なお、今期より年間6円の配当を開始した。

• 既存の主力サービス「@nyplace」は席数減により20.6%の減収となった一方、AIコールセンターシステム「VLOOM」は需要を捉え101.7%増と倍増。収益基盤の転換期にある。
• 売上原価の削減（通信原価・ホスティング費等の減少）により、大幅な減収にもかかわらず営業利益率は4.4%に改善（前期は4.0%）し、営業益の下落を最小限に留めた。
• 株主優待制度導入に伴う引当金計上やソフトウェア減損が発生し、経常利益・純利益を大きく押し下げた。これらを除く基礎的な収益力は営業利益ベースで堅調に推移。
• 独自サービスの機能強化に伴う開発費や人的資本投資、広告費等の先行コスト増加により、増収計画ながら純利益は50.6%減の0.50億円にとどまる見込み。
• 売上高は16.99億円（前年比10.9%減）、既存サービスの縮小が独自サービスの伸びを上回る