2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
新事業への投資拡大や持分法損失の増加により大幅減益も、コンサルティング増収で減収を回避
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最新開示2026-04-13
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260410502042.pdf
株価指標
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株価238円株価基準日 2026-05-08
前日比+9.2%20.00円
時価総額未取得
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PBR未取得実績PBR
配当利回り0.0%Yahoo Finance由来
1か月騰落率+4.4%終値ベース
1年騰落率-28.5%終値ベース
混在
信頼度 95%
glm / glm-5.1
新事業への投資拡大や持分法損失の増加により大幅減益も、コンサルティング増収で減収を回避
2026年2月期は、主力のコンサルティング事業が大型プロジェクト終了を乗り越え増収を確保し、全体としても売上高微増となった。しかし、ECソリューションや生成AIツールの開発費、人件費の増加に加え、持分法損失の拡大や繰延税金資産の取り崩しにより、利益面では大幅な減益となった。次期はコンサルティング事業の高水準な推移を背景に2割増収を計画する一方、引き続き成長投資を行うため減益を見込んでいる。
売上高3,138百万円+3.8%
営業利益98百万円-50.8%
経常利益92百万円-53.2%
当期純利益76百万円-70.4%
持分法投資損益-75百万円不明
配当金（期末）0円不明
- コンサルティング事業が増収となったが、販管費の増加がこれを上回り、営業利益率が前期の6.6%から3.1%へ大幅に低下した。
- EC向けソリューション「Global GO! Smooth EC」をリリースし、認知獲得に注力。イノベーション事業は133百万円の赤字（前期は149百万円の赤字）を計上し、引き続き投資段階にある。
- 関連会社（TOUCH TO GO等）に係る持分法投資損失が75百万円に拡大し（前期は20百万円）、利益を圧迫した。
- コンサルティング事業の増収で売上高22.7%増を計画するも、人件費や開発投資の増加により営業利益は43.1%減の見通し。
- 売上高は3,138百万円（前期比3.8%増）、コンサルティング事業の受注回復により増収を確保
開示履歴
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