5341 ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯ

1Q営業損失は5,144万円に拡大、原材料高騰に加え暗号資産評価損や資金調達費用が圧迫、継続企業の前提に重要な疑義あり

2026年11月期第1四半期は、売上高がほぼ横ばいで推移する中、原材料高や円安による売上原価の上昇に加え、新規の暗号資産評価損や資金調達費用が発生し、営業損失が前年同期比で約2割拡大した。財務の安定化に向けて第三者割当増資や新株予約権の行使による資金調達を実施しているが、今後の資金繰りや事業の進捗次第で重要な影響が及ぶ可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められている。通期の業績予想については、期首予想から変更はない。

• 営業損失が拡大したほか、営業外費用で暗号資産評価損（4,904千円）や資金調達費用（2,377千円）が新たに計上され、経常損失・純損失の拡大要因となった。
• 国内外の事業で十分な収益力・財務体質の改善に至っておらず、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるとして、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められている。
• 新株予約権の行使および第三者割当による株式発行により資金調達を実施。純資産は増加し、自己資本比率は35.2%から40.3%に上昇した。
• 暮らし事業の売上高が太陽光蓄電池等の催事営業により前年同期比17.2%増加した一方、基幹の住まい事業は同8.2%減少。投資事業はM&A等を背景に169.0%の大幅増収となった。
• 営業損失が5,144万円（前年同期は4,120万円の営業損失）に拡大し、収益性の改善が進んでいない