5444 大和工

本業は減収減益も、中東事業撤退に伴う持分法・為替差益の取り崩しにより最終利益は大幅増

2026年3月期は、本業である鉄鋼事業が中国材の流入や原材料高により減収減益となった。しかし、中東事業の株式譲渡に伴う特別利益や持分法投資利益（米国など）の増加、および為替換算調整勘定の取り崩しにより、経常利益・純利益は大幅に増加した。通期配当は1株200円（合計400円）を維持。2027年3月期は本業の営業利益は横ばい予想だが、持分法利益等を背景に経常利益は続増の見通し。

• 中国の過剰生産による安価な鋼材の流入と、鉄スクラップ価格の高騰に伴うマージン悪化により、連結営業利益は前期比60.9%減の44億9,500万円に急落した。日本、タイ、インドネシアの各セグメントが減益となった。
• 持分法適用会社である米国NYSが、データセンター等の大型案件向け需要の堅調さと高付加価値製品の拡販により、持分法投資利益を前期比70.9%増の474億9,000万円に押し上げ、連結業績を牽引した。
• 厳しい事業環境が続いていた中東事業（スルク等）の株式を譲渡した。これに伴い、為替換算調整勘定222億円の取り崩しや投資有価証券売却益168億円を計上し、特別利益総額は168億3,400万円に上った。
• 2027年3月期は、タイのアンチダンピング関税発効等による増益を見込むものの、日本の設備更新に伴う操業停止等を背景に、連結純利益は前期比24.7%減の470億円と予想されている。
• 売上高は前期比4.7%減の1,603億8,900万円。中国材の流入や国内需要の停滞により減収。