5992 中央発条

投資有価証券売却益を特益に計上し純利益大幅増、本業は「意志ある固定費増」等で減益も増配を発表

2026年3月期は売上高が過去最高を更新し微増収となったが、計画的な設備投資や人的投資による固定費増加、北米関税影響の回収遅れ等により営業減益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益（約129億円）を計上したことにより大幅増益となった。次期は営業増益を計画する一方、純利益は特益消滅により大幅減益となる見通し。株主還元を強化し、配当は前期比30円増の年間90円に増配した。

• 売上高は微増で過去最高を記録したものの、安全対策投資や人的投資など計画的な固定費増に加え、北米関税影響の売価反映の一部遅れにより、営業利益は35.0%の大幅減益となった。
• 昨年11月に実施した投資有価証券の売却により約129億円の売却益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比569.4%増の124億円となった。この資金は設備投資や新工場建設に充当される。
• 日本セグメントの営業利益が41.3%減と大きく落ち込んだ一方、中国（+96.9%）およびアジア（+41.3%）セグメントが増益となり、日本の落ち込みをグローバルでカバーする構造が示された。
• 2027年3月期は営業利益15.9%増を見込む一方、有価証券売却益の消滅等により純利益は80.7%減の24億円と大幅減益予想。一方で株主還元を強化し、年間配当を90円（前年比+30円）に増配する。
• 連結売上高は1,108億6,800万円（前年比+0.6%）で過去最高を更新