6619 ダブル・スコープ（ＷＳＣＯＰＥ）

欧州EV需要の低迷と持分法損失の拡大で最終赤字が大幅拡大、来期も営業赤字を予想

2026年1月期は、主力の欧州市場におけるEV需要の停滞や一部子会社の持分法適用会社化による売上高の大幅減少に加え、持分法による投資損失の計上により最終損失が前期比で約3.4倍に拡大した。来期2027年1月期もセパレータ事業の回復の遅れから営業赤字を予想しており、引き続き厳しい業績推移が見込まれる。一方で、次期はESS（定置用蓄電池）向けの販売がEV向けを上回る計画となっており、今後の収益構造の転換点として注目される。

• 主力の欧州市場でのEV需要の低迷に加え、WCPが連結子会社から持分法適用会社へ移行した影響で、売上高が前期比88.3%減の36億3,000万円に急減した。
• 持分法適用会社となったWCP等の業績悪化を反映し、持分法による投資損失が63億3,100万円発生し、経常損失・純損失の拡大要因となった。
• 売上高の著しい減少と継続的な営業損失の計上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象が存在するが、手元資金や補助金等を踏まえ不確実性はないと自己評価している。
• 次期2027年1月期は、データセンター向け等のESS需要の拡大により、セパレータ事業においてESS向け販売がEV向けを上回る計画となっている。
• 連結売上高は36億3,000万円（前年比88.3%減、減少額274億1,600万円）と大幅減