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国内不動産ファンド事業の減収により減益となったものの、リースファンド事業の好調とインセンティブ報酬の計上により利益減少幅を抑制

2026年9月期第2四半期（中間期）は、税制改正の影響により国内不動産ファンド事業の販売が一時停止・減少したことで売上高が前年同期比43.9%減となった。しかし、リースファンド事業の好調な推移に加え、国内不動産ファンド事業でインセンティブ報酬を計上したことで売上総利益の減少幅は9.7%に留まった。業績予想と配当予想の修正は行われていない。

• 令和8年度税制改正大綱の公表に伴う新規販売の一時停止等により、不動産商品販売額が前年同期比62.8%減となり、大幅な減収となった。ただし、インセンティブ報酬の計上などにより利益の減少幅は売上の減少幅を下回った。
• 大型海運案件等を含め過去5年間での最高額の組成を達成。出資金販売額も堅調に推移し、高収益案件の販売や米国投資家向けアレンジメント案件の成約により増収増益となった。
• 2026年3月26日付での予想修正以降、通期の連結業績予想に変更はない。海外不動産ファンド事業は当連結会計年度中の組成・販売を目指し案件を選定中。
• 販売済の不動産小口化商品の売却に係るインセンティブ報酬を計上し利益を押し上げた一方で、子会社の固定資産について114百万円の減損損失を計上した。
• 連結売上高は35,586百万円（前年同期比43.9%減）、売上総利益は18,145百万円（同9.7%減）