2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結)
営業増収となるも、諸経費の増加（米国関税政策による影響を含む）により営業利益は2割減少、減益配当増を決定
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最新開示2026-05-08
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260506517369.pdf
株価指標
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株価2,913円株価基準日 2026-05-08
前日比-2.2%-65.00円
時価総額34.5兆円JPX
PER10.3倍実績PER
PBR1.0倍実績PBR
配当利回り3.2%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-13.9%終値ベース
1年騰落率+9.0%終値ベース
混在
信頼度 95%
glm / glm-5.1
営業増収となるも、諸経費の増加（米国関税政策による影響を含む）により営業利益は2割減少、減益配当増を決定
2026年3月期は全世界で販売台数が増加し、営業収益が過去最高水準の50兆6,849億円（前期比5.5%増）となった。しかし、人員投資や原材料費高騰に加え、米国関税政策が諸経費として大幅に響き、営業利益は21.5%減の3兆7,662億円となった。次期（2027年3月期）は更なる関税の影響を前提とした利益計画（営業利益3兆円）を開示した。
営業収益50,684,952百万円5.5
営業利益3,766,216百万円-21.5
親会社所有者帰属当期利益3,848,098百万円-19.2
配当金（通期）95.00円5.6
営業CF5,472,920百万円48.0
連結販売台数959.5万台2.5
- 諸経費の増加（マイナス2兆300億円）が利益を圧迫。特に米国関税政策による減益影響は1兆3,800億円に上り、北米事業は営業赤字に転落した。
- 2027年3月期は為替前提を1ドル=150円とした上で、営業利益3兆円（前期比20.3%減）を見込んでおり、損益分岐点の上昇に直面している。
- 販売台数の増加に支えられ増収を確保。株主還元も手厚くし、中間配当を45円に引き上げ、通期で95円（前期比5円増）の増配を実施。
- 投資活動の縮小等もあり、営業CFが前期比で約1.7兆円増加。現金及び現金同等物は約12.6兆円と潤沢な流動性を確保している。
- 連結販売台数は959.5万台（前期比2.5%増）、海外は751.3万台（同1.9%増）、日本は208.2万台（同4.6%増）
開示履歴
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2026年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結)
増収も諸経費の大幅増加や米国関税政策の影響により減益となったが、通期業績予想は米国関税による1兆4,500億円の減益影響を織り込みつつ下方修正した。
2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結)
営業収益は増収も、米国関税等による諸経費増加で減益となり、通期予想を下方修正。
2026年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結)
米国関税による4,500億円の減益要因や諸経費の増加などにより減益となったが、営業利益は1兆1,661億円を確保し、通期予想を上方修正・増配を発表
2025年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結)
トヨタの2025年3月期は増収減益、自動車事業の諸経費増加などで営業利益は10.4%減、米国関税の影響見込みを受け2026年3月期は大幅減益予想
2025年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結)
トヨタの3Q累計営業利益は諸経費増加等で前年同期比13.2%減の3兆6,794億円となったが、通期業績予想を上方修正し増配を発表した。
2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結)
トヨタの中間営業利益は減益も為替益で下支え、通期予想は下方修正しつつ増配と自己株式取得を拡大
2025年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結)
トヨタの第1四半期営業利益は為替効果等で前年同期比16.7%増の1兆3,084億円となったが、連結販売台数は減少。通期予想は修正なし
2024年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結)
営業利益が過去最高を更新し5.3兆円に到達、半導体不足解除や円安を背景に大幅増収増益を実現
決算予定
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