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減収も米国子会社閉鎖効果などで増益確保、来期は営業増益・減配方針を提示

2026年3月期はAT事業の受注減により減収となったが、不採算米国子会社の閉鎖効果や金融収益の増加により、営業・経常・純利益ともに最高益を更新する増益を確保した。2027年3月期はAT事業の受注減少傾向の緩和を見込み、売上の横ばいと営業増益を予想している。年間配当性向の目標引き下げ（80%〜50%へ）に伴い減配となる点と、中東情勢の業績予想への未反映に留意が必要。

• 主力のAT事業で受注減少があったものの、前年度の不採算米国子会社閉鎖による固定費削減効果やコスト上昇の売価転嫁により、営業利益は過去最高を更新した。
• BEV化の一時的スローダウンやAT受注減少の緩和を前提に、売上高は微増の3,050億円、営業利益は10.2%増の245億円を見込む。設備稼働率向上と経費削減で利益を確保する方針。
• 年間配当は350円（前期比50円増）を予想するが、親会社純利益の増加率（2.3%）を上回るペースの増配により、連結配当性向は89.3%に達する見込み。
• ロシア・ウクライナ戦争の長期化に加え、中東情勢（ホルムズ海峡封鎖等）の生産・受注への影響は現時点で見積もり不可能として、業績予想に反映していない。
• 売上収益は3,039億円（前年比1.8%減）、AT事業の受注減少により減収