7291 日本プラスト

最終利益が特益や減損縮小により急増したものの、本業は減収減益。来期は減益予想ながら増配を発表。

2026年3月期は得意先の減産等により減収となり、営業利益も減益となった。しかし、製品保証引当金の戻入れや投資有価証券売却益などの特別利益が計上されたほか、減損損失が前期から大幅に縮小したため、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に増加した。2027年3月期は売上高の増加を見込む一方で、利益面では引き続き減益を予想しているが、配当性向の向上を前提とした増配（年間30円から25円、ただし株価に対する配当利回りは維持・向上の方向性）を計画している点が注目される。ただし、今後の米国関税措置等の影響は予想に織り込まれていない。

• 特別利益として製品保証引当金戻入額323百万円、投資有価証券売却益161百万円を計上した。また特別損失（減損損失393百万円）が前期の1,607百万円から大幅に減少したことが純利益の急増に寄与した。
• 国内は得意先減産等で減収減益、北米は新車効果等で増収増益だったが全体のカバーには至らず、中国・東南アジアも減収となった。
• 2027年3月期は売上増を計画するものの、営業利益から純利益まで全て減益予想。さらに米国関税措置や得意先戦略見直しによる影響は現時点で見積不可能としており、下振れリスクを抱える。
• 純利益の減少が見込まれる中、年間配当金を25円とし、配当性向29.5%を維持する方針を示した。
• 連結売上高は114,861百万円（前年比△4.8%）、得意先の減産等により減収。