2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
減収と米国供給制約・関税による原価上昇で大幅減益となったが、特損減少により最終利益は黒字化
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最新開示2026-05-08
決算予定予定なし
東証
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株価指標
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株価530円株価基準日 2026-05-08
前日比+1.5%8.00円
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配当利回り0.0%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-7.3%終値ベース
1年騰落率+0.6%終値ベース
混在
信頼度 95%
glm / glm-5.1
減収と米国供給制約・関税による原価上昇で大幅減益となったが、特損減少により最終利益は黒字化
2026年3月期は売上高が前年比4.8%減の239億円となり、米国での供給制約や国内の報道事案の影響で減収となった。米国相互関税等による調達コスト上昇で売上原価率が悪化し、営業利益は前年比63.1%減の5.7億円と大幅減益となった。しかし、前期に計上した和解関連費用などの特別損失が消えたため、最終利益は2.6億円の黒字に転換した。通期配当は17円に増配された。
売上高23,917百万円△4.8%
営業利益574百万円△63.1%
親会社株主に帰属する当期純利益263百万円不明
次期予想 営業利益430百万円△25.1%
年間配当金17.00円13.3%
為替レート（米国売上高換算）150.98円/USドル不明
- 報道事案の影響で一部医療機関が製品採用を見送り、人工股関節置換術（THA）等の獲得症例数が減少、国内人工関節分野は前年比6.4%減。
- 人工膝関節再置換製品の納期遅延で売上が減少。また欧州・台湾調達に対する米国相互関税の影響で調達コストが上昇した。
- 前期の和解関連費用1,555百万円等の特別損失がなくなり、固定資産除却損等40百万円にとどまったため最終利益が黒字化した。
- 2027年3月期は売上高6.1%増を計画するも、営業利益は25.1%減の430百万円、純利益も77.2%減の60百万円と大幅減益を見込む。
- 連結売上高は23,917百万円（前年比4.8%減）、国内報道事案による採用見送りと米国製品納期遅延が影響
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