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デジタルマニュファクチャリング事業の大型減損計上等により大幅最終赤字に転落、減配を実施

2026年3月期は売上高が前期比5.3%減の6,771億円となった。デジタルマニュファクチャリング事業における非金融資産の減損損失（991億円）の計上などが大きな重しとなり、営業損失1,124億円、最終損失860億円と大幅な赤字を記録した。業績悪化を反映し、期末配当を減額し年間配当を40円に圧縮した。翌2027年3月期は業績回復を見込み、営業黒字化と10円増配を予想している。

• デジタルマニュファクチャリング事業において991億円の非金融資産減損を計上。これにより同セグメントの営業損失は1,062億円に達し、連結全体の業績を大幅に押し下げた。
• 映像事業は製品ミックス悪化や関税影響で減収減益。ヘルスケア事業も米国市場停滞や引当金増額で減収減益。精機事業もFPDや半導体装置販売減で営業赤字に転落した。
• 2027年3月期は売上7,400億円（9.3%増）、営業利益100億円の黒字化を予想。配当性向60%以上を目標とし、年間配当を20円（前期比10円減）とする計画。
• 当期損失の計上により利益剰余金が939億円減少。営業CFもマイナスに転じ、有利子負債が約263億円増加し、財務の健全性が低下した。
• 連結売上収益は6,771億63百万円（前期比5.3%減）、5事業のうち3事業で減収。