7850 総合商研

年賀状需要減少と人的資本投資により減収減益も、販促関連事業は堅調で通期予想は据え置き

令和8年7月期第2四半期（中間期）は、年賀関連事業の落ち込みにより減収となり、生成AIやセキュリティ対策、人件費の増加により減益となった。一方で、販促関連事業やカタログ制作業務は増収に寄与し、一部下支えとなっている。通期の業績予想や配当予想に変更はない。

• 年賀状需要の構造的縮小による減収と、将来に向けた投資（AI・セキュリティ・人件費）による減益が同時に発生した。
• 主力の年賀関連が不振な一方、販促関連事業（チラシ、ISP、BPOなど）やカタログ、自治体案件は堅調に推移し増収となった。
• 中間期の減益に際しても、通期の業績予想と配当予想は据え置かれており、進捗率や後半の回復期待が注目される。
• 売上高は10,872百万円（前年同期比3.4%減）、減収要因は年賀関連事業の需要縮小による受注件数の落ち込み。
• 営業利益は937百万円（同16.0%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は696百万円（同12.8%減）の減益。