2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
主力通販先のシステム障害による減収と不動産取得費用の特異で大幅減益となったが、翌期はV字回復を予想
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取得PDF8件
AI要約済み1件
最新開示2026-04-03
決算予定予定なし
取引所不明
最新PDF: 140120260402597723.pdf
株価指標
yfinanceから1日1回取得する参考値です。
株価1,160円株価基準日 2026-05-08
前日比+1.8%20.00円
時価総額未取得
PER未取得実績PER
PBR未取得実績PBR
配当利回り0.0%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-1.5%終値ベース
1年騰落率+2.4%終値ベース
混在
信頼度 95%
glm / glm-5.1
主力通販先のシステム障害による減収と不動産取得費用の特異で大幅減益となったが、翌期はV字回復を予想
2026年2月期は、主力取引先のシステム障害による受注減少や不動産売却で減収となり、不動産取得に伴う租税公課等の計上で大幅減益となった。主力の事務用品等事業は価格改定等で増益を確保した。2027年2月期は通販先の受注回復と一過性費用の消失を背景に、業績のV字回復を見込んでいる。
売上高9,124百万円△1.0%
営業利益36百万円△79.8%
親会社株主に帰属する当期純利益67百万円△83.7%
2027年2月期 売上高予想9,350百万円2.5%
2027年2月期 営業利益予想230百万円538.4%
配当金（年間）25.00円不明
- 主力取引先のシステム障害で減収となったものの、価格改定や生産コスト削減、新製品の好調により事務用品等事業の営業利益は前年比2.2％増の203百万円と底堅さを示した。
- 不動産賃貸事業において、大阪市東成区の賃貸用マンション購入に伴う租税公課等を計上したことで、同セグメントの営業利益が65.7％減となり、全体の利益を大きく押し下げた。
- 2027年2月期は、システム障害に端を発する受注減少要因の解消と、当期の一過的な不動産費用の消失を背景に、営業利益538.4％増、純利益198.2％増の大幅な業績回復を見込んでいる。
- 連結売上高は9,124百万円（前年比1.0％減）、事務用品の受注減と不動産売却が響く
- 営業利益は36百万円（同79.8％減）、不動産取得の租税公課等が大幅な圧迫要因
開示履歴
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決算予定
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