親会社帰属当期利益は前期比15.8%減の8,004億円 due to ローソン再評価益等の反動、持分法投資損益は増加
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親会社帰属当期利益は前期比15.8%減の8,004億円 due to ローソン再評価益等の反動、持分法投資損益は増加
2026年3月期は親会社帰属当期利益が前年比15.8%減の8,004億6,000万円となった。主な減益要因は、前年度に計上したローソン持分法適用会社化に伴う再評価益の反動や千代田化工建設関連引当金の戻入の反動など特異な利益の減少である。しかし、銅事業における過年度減損戻入や国内洋上風力発電事業の減損反動により、持分法による投資損益は1,304億円増加し、基礎的な稼ぐ力は底堅い。翌2027年3月期は親会社帰属当期利益1兆1,000億円(同37.4%増)を予想し、増配(年間125円)と自己株取得を含む積極的な株主還元を継続する。
- 親会社帰属当期利益は前年比15.8%減。ただし、減益の大部分は前年度のローソン持分法適用会社化に伴う一時的な再評価益(有価証券損益等)の反動によるものであり、基礎的な事業収益は底堅く推移している。
- 持分法による投資損益が前年比1,304億円増の4,679億円。チリ銅事業における過年度減損戻入(532億円)や、国内洋上風力発電事業の減損反動が利益を押し上げた。ローソンからの持分法損益も寄与している。
- 2027年3月期の親会社帰属当期利益は1兆1,000億円(前年比37.4%増)を見込む。また、年間配当金は125円(前年比15円増)と増配を予定しており、配当性向は41.6%を見込みている。
- 当期において自己株式を1,021億4,700万円(約3.2億株)取得した。これにより発行済株式数が減少し、1株あたり指標の向上に寄与している。期末自己株式残高は1,113億4,860万円。
- 親会社帰属当期利益: 8,004億6,000万円(前年比15.8%減)、減益要因はローソン再評価益等の反動
開示履歴
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3Q累計純利益は前年同期比26.5%減の6,079億円となったが、これはローソンの持分法適用会社化に伴う反動減等が要因であり、通期業績予想と配当予想の修正はない。
3Q累計親会社帰属純利益は前年同期比26.5%減の6,079億円となったが、通期業績予想は据え置かれ、中間配当は10%増配の55円となった。
中間純利益は前年比43.7%減の3,915億円となったが、これはローソンの持分法適用会社化に伴う反動減が主因であり、通期業績予想と配当予想の修正はない。
四半期純利益は前年同季比42.7%減の2,031億円となったが、ローソンの持分法適用会社化に伴う反動減が主因であり、通期業績予想と配当予想の修正はない。
第1四半期純利益は前期比42.7%減の2,031億円となった。ローソンの持分法適用会社化に伴う売上総利益の減少や、豪州原料炭事業の売却益など特異な利益が消滅した反動が主因。通期業績予想と年間配当予想の修正なし。
最終利益は増益も、ローソンの持分法化や資源市況下落で減収、翌期は減益見通し
第3四半期純利益は前年同期比18.8%増の8,274億円で過去最高ペースを維持し、通期業績予想と配当予想の修正はない
第3四半期純利益が前年同期比18.8%増の8,274億円となり好調を維持、ローソンの持分法適用化に伴う評価益や原料炭事業売却益が寄与
中間純利益は前年同期比33.9%増の6,960億円となり、ローソン持分法化に伴う評価益や豪州原料炭事業の資産売却益が利益を押し上げた。
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