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本業は10億円超の大幅営業赤字も、暗号資産売却益などで最終黒字を確保、継続企業の前提に重要な疑義を注記

当中期は売上高約11.7億円に対し、本業の不振で約10.5億円の営業損失を計上した。しかし、暗号資産の売却益約62.9億円などの営業外収益により、経常利益約31.1億円、中間純利益約25.6億円を確保した。連結範囲に新たに加わったWeb3事業が約411億円のセグメント利益（経常ベース）を押し上げた一方、財務基盤の脆弱性から「継続企業の前提に関する重要な疑義」が注記されており、事業再生の成否が引き続き焦点となる。

• 本業は多額の赤字であるものの、暗号資産売却益（約62.9億円）や評価損（約△19.6億円）など、暗号資産関連の損益が業績に極めて大きな影響を与えている。Web3事業の利益もこれらを含む経常ベースで算出されている。
• 金融、空間プロデュース、ゲーム、ヘルスケアの各事業はすべてセグメント損失であり、サイバーセキュリティ事業のみが黒字だが規模は小さい。事業の抜本的な再建が急務。
• 継続的な営業赤字と資金繰りの懸念から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況にあると明記。第三者割当増資等で資金調達を行っているが、不確実性が高い。
• 連結範囲に新たに加わったMetabit社等によるWeb3領域の強化や、後発事象でのSpaceXへの間接投資など、将来の成長に向けた投資を積極化している。
• 営業損益は△10億5,320万円の赤字（前連結会計年度に続き大幅損失）