8898 センチュリー２１

ITサービス収入の大幅増を背景に増収となったが、コスト増加により営業減益。一過性の営業外収益や税制効果により最終増益を確保。

2026年3月期は、不動産流通業界における中古物件需要のシフトやITシステム資産移管に伴うシステム利用料の計上開始により、営業収益が前期比6.3%増の43億円となった。しかし、事業拡大に向けたコンサルティング費用や人件費等の増加により営業利益は同0.7%減の10億6,400万円と小幅な減益となった。一方で、支店移転に伴う受取補償金や退会加盟店との和解金といった一過性の収益が寄与し、経常利益は3.1%増、当期純利益は賃上げ促進税制による税負担軽減の効果もあり6.3%増となった。通期配当は前期より3円増配の53円としている。

• ITサービス収入の大幅増加により増収となったものの、加盟店支援強化に向けた外部コンサルティング費用やHPリニューアル費用等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は前期比0.7%減の10.6億円となった。
• 営業外収益において、支店移転に伴う受取補償金（3,650万円）や退会加盟店との和解金（3,708万円）が計上されたほか、賃上げ促進税制が寄与し、経常利益・純利益は過去最高水準の増益となった。
• 期末加盟店数は934店となり前期末より26店減少した。新規加盟店数は33店であったが、退会(解約)数が59店に上り、特に首都圏や関西圏での減少が目立つ。
• 次期の業績予想は主要指標において増収増益（営業増益）を見込む一方で、2026年3月期に適用された賃上げ促進税制効果の消失および2026年4月からの防衛特別法人税の新設による税負担増を前提としており、当期純利益は2.7%減の8.3億円を見込んでいる。
• 営業収益は43億円（前期比6.3%増）、サービスフィー収入が堅調に推移しITサービス収入が59.2%増と大幅増加