2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
モビリティ関連の一過性売上反動などで減益も、公共ソリューションの好調と投資有価証券売却益により最終利益は増益、配当は増配
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最新開示2026-04-27
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260423509298.pdf
株価指標
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株価875円株価基準日 2026-05-08
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配当利回り0.0%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-12.8%終値ベース
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混在
信頼度 95%
glm / glm-5.1
モビリティ関連の一過性売上反動などで減益も、公共ソリューションの好調と投資有価証券売却益により最終利益は増益、配当は増配
2026年3月期は、モビリティソリューション事業でのカーナビ用データ販売減少や一過性売上の反動により売上高が微減、営業減益となった。しかし、公共ソリューション事業の受託案件増加や投資有価証券売却益の計上により、経常利益は小幅減、親会社株主に帰属する当期純利益は増益を確保した。次期はモビリティ関連の厳しい環境が続く一方、パッケージ商品等の拡大で増収を計画し、配当性向81.9%で7円増配を実施する。
売上高64,277百万円△0.1%
営業利益3,502百万円△10.7%
経常利益3,866百万円△1.8%
親会社株主に帰属する当期純利益2,738百万円+5.1%
年間配当金42.00円不明
2027年3月期 売上高予想66,000百万円+2.7%
- モビリティソリューションの不振により営業利益は10.7%減少したものの、公共ソリューション関連の受託案件増加（18.6%増）が全体を支えた構造。
- 投資有価証券売却益（430百万円）を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は5.1%増の2,738百万円となった。
- ストック型サービスの拡大等で売上高2.7%増、営業利益2.8%増を見込む一方、当期の特別利益反動を含め純利益は8.7%減の2,500百万円を予想。
- DOE5%以上を基本方針とし、当期は7円増配の42円（配当性向81.9%）を実施。次期も年間42円を予定している。
- 売上高は64,277百万円（前年比0.1%減）、モビリティ関連の反動減と公共関連の増加が相殺
開示履歴
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決算予定
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