9504 中国電力

島根原発2号機稼働と販売電力量増加もありましたが、燃料費調整額の減少や卸売・小売競争の激化により減収減益、次期は燃料価格高騰による期ずれ差損で大幅減益予想

2026年3月期は、島根原子力発電所2号機の再稼働や総販売電力量の増加があったものの、燃料価格低下に伴う燃料費調整額の減少や競争進展により、売上高・利益ともに前年比で減少しました。連結営業利益は902億円（前年比30.1%減）となり、送配電事業の減益も響きました。2027年3月期は売上高の微増を見込むものの、原子力設備利用率の低下や燃料価格高騰に伴う燃料費調整制度の期ずれ差損を主因として、連結営業利益が520億円（同42.4%減）となる大幅減益予想です。配当は新方針（DOE導入）に基づき1株30円に増額予定です。

• 島根原発2号機稼働による電力量増加のポジティブ要因があったものの、燃料費調整額減少（価格低下）や卸・小売競争進展により、利益は大幅な減益（営業利益▲30.1%）となった。
• 燃料価格高騰に伴う大幅な燃料費調整制度の期ずれ差損の発生や、原子力稼働率の低下（64%）を前提としているため、営業利益が前期比42.4%減の520億円と大幅な減益を見込んでいる。
• 2026年度からDOE（株主資本配当率）を導入。財務基盤回復状況等を勘案し、2026年度の配当予想を年間30円（DOE1.5%程度）とし、当期の27円から増配する方針を示した。
• 総合エネルギー事業は競争激化で営業利益702億円（▲249億円）、送配電事業は託送需要減等で120億円（▲131億円）となり、主要両セグメントが減益。情報通信事業は微増益の48億円だった。
• 連結売上高は1兆4,423億円（前年比5.7%減）、燃料費調整額の減少等により減収