9508 九州電力

燃料費の減少で減収ながらも増益を確保、来期は燃料費調整の期ずれ影響などで減益見通し

2026年3月期は小売販売電力量の減少により売上高が前年比4.7%減少したものの、燃料価格下落による燃料費の減少などが寄与し、営業利益は同12.7%増、純利益は同20.0%増となった。来期2027年3月期は売上高の微増を見込むが、燃料費調整の期ずれ影響（差益から差損への転じ）等を背景に減益を予想している。配当は安定配当を維持する方針である。

• 売上高は小売電力量減で8.4%減だったが、燃料価格下落による燃料費削減効果が大きく、経常利益は19.2%増の1,364億円となった。
• エリア電力需要の減少や需給調整市場の調整交付金単価低下により、経常利益が68.8%減の82億円に落ち込んだ。
• 燃料費調整の期ずれ影響が差益から差損に転じるため、売上高の増加や原子力稼働増があっても経常利益は13.1%減の1,800億円となる見通し。
• 純利益の計上により自己資本が増加し、自己資本比率は17.3%から19.9%に向上。有利子負債も3兆6,970億円と前期末比217億円減少した。
• 連結売上高は2兆2,472億円（前年比4.7%減）、小売販売電力量の減少等による減収。