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2026年3月期は売上高・営業利益・経常利益が過去最高を更新し増収増益、次期は設備投資や税負担増を吸収し株主還元を強化へ

2026年3月期連結業績は、インバウンド需要の回復や施設利用料・免税品売上の増加により、売上高・営業利益・経常利益が前期比プラスとなり増収増益を達成した。特に施設管理運営業の利益が大幅に増加した。次期の2027年3月期は引き続き増収・営業増益を予想する一方で、一部子会社の繰越欠損金の消滅に伴う税負担増から純利益は減益を見込んでいる。なお、新たな中期経営計画に基づき、総還元性向50%以上を目標に掲げた。

• 羽田空港の旅客数増加（国内線+3%、国際線+7%）を背景に全社で増収増益を達成し、営業利益・経常利益は過去最高を更新した。特に施設管理運営業の利益貢献が大きい。
• 施設管理運営業が価格改定や旅客増で大幅増益となった一方、物品販売業は免税店などの売上は増加したものの、人件費や業務委託費の増加により減益となった。
• 2027年3月期は一部子会社で繰越欠損金が使い尽くされ繰延税金資産が減少するため、実効税率が上昇し、純利益が17.0%減の242億円に落ち込む見通し。
• 2026年度からの新中期経営計画において、安定的な配当に加えて自己株式取得を含めた「総還元性向50%以上」を2030年度までの5年間平均のガイドラインとして新たに設定した。
• 連結売上高は2,898億2,300万円（前期比7.4%増）、営業利益は450億4,300万円（同16.8%増）と大幅な増収増益を達成