2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
公共・民間両分野の減収、標準化対応の原価率悪化や減損損失の計上により最終赤字に転落、翌期は増収・黒字化と増配を予想
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取得PDF8件
AI要約済み1件
最新開示2026-05-07
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260331594058.pdf
株価指標
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株価1,952円株価基準日 2026-05-08
前日比-4.4%-89.00円
時価総額未取得
PER未取得実績PER
PBR未取得実績PBR
配当利回り0.0%Yahoo Finance由来
1か月騰落率-6.2%終値ベース
1年騰落率+21.9%終値ベース
混在
信頼度 95%
glm / glm-5.1
公共・民間両分野の減収、標準化対応の原価率悪化や減損損失の計上により最終赤字に転落、翌期は増収・黒字化と増配を予想
2026年3月期は、自治体システムの標準化対応の延伸や大型案件の反動減などにより減収となり、原価率の悪化や受注損失引当金の計上で営業赤字に転落した。さらに、標準化関連開発投資の減損損失約11億円を計上し、最終損失は18億円に拡大した。翌2027年3月期は標準化対応の本格化などで増収・黒字化を見込み、配当も増配する計画である。
売上高36,616百万円-9.7%
営業利益-647百万円-
親会社株主に帰属する当期純利益-1,843百万円-
減損損失1,104百万円-
営業活動によるキャッシュ・フロー3,480百万円+135.4%
自己資本比率74.9%-
- システム開発の減少や計画変更による収益認識基準への影響で公共分野の売上が減少し、原価率も悪化した。
- 標準化関連開発投資の回収不能により、11億04百万円の減損損失を特別損失として計上した。
- 自治体システムの標準化対応に関連して4億88百万円の受注損失引当金を流動負債に計上した。
- 2027年3月期は売上高400億円（9.2%増）、営業利益25億円（黒字化）、純利益17億円と大幅な業績回復を予想している。
- 売上高は366億16百万円（前年比9.7%減）、公共分野は14.1%減、民間分野は5.6%減
開示履歴
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