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金融・通信向けシステム開発が好調で増収増益、賃上げ促進税制の適用も伴い純利益が大幅増

2026年3月期は、金融機関や通信事業会社などのシステム開発案件の拡大により、売上高が前年比6.7%増の24,351百万円となった。売上の増加に加え、販売費及び一般管理費の抑制が寄与し、営業利益は同18.2%増の2,207百万円となった。また、賃上げ促進税制による税額控除などの影響を受け、親会社株主に帰属する当期純利益は同29.3%増の1,714百万円と大幅な増益を達成した。通期配当は10円増配の50円（特別配当5円含む）となった。

• 主力のシステム開発案件が好調に推移し、売上高・営業利益・純利益いずれも2ケタの高い増収増益を記録した。
• 賃上げ促進税制の適用により、税金等調整前当期純利益に対する税負担が軽減され、純利益の増加幅度が拡大した。
• 次期（2027年3月期）は売上高・営業利益の増益を予想する一方で、今期適用された賃上げ促進税制を見込んでいないため、純利益は前期比5.8%減の予想としている。
• 期末配当を前期の40円から50円に増配した。内訳は普通配当45円と特別配当5円である。
• 売上高は前年比6.7%増の24,351百万円。金融・通信向けSI案件が拡大し、医療・セキュリティ向けの基盤構築案件も好調に推移。