2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
主力の環境コンサルタント事業が牽引し、営業利益は前年同期比7.6%増の12億6,400万円の増益を確保
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最新開示2026-05-07
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東証
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株価3,480円株価基準日 2026-05-08
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1か月騰落率-13.4%終値ベース
1年騰落率+27.0%終値ベース
好材料
信頼度 95%
glm / glm-5.1
主力の環境コンサルタント事業が牽引し、営業利益は前年同期比7.6%増の12億6,400万円の増益を確保
2026年12月期第1四半期は、再生可能エネルギー関連の環境アセスメントやインフラ設計業務などが好調に推移し、売上高・営業利益ともに前年同期を上回った。受注高は防災関連の減少で前期同月比10.2%減となったものの、工程管理の徹底により利益面での押し上げに成功した。通期の業績予想と配当予想の修正は行われていない。
売上高7,000百万円5.7%
営業利益1,264百万円7.6%
経常利益1,289百万円8.1%
親会社株主に帰属する四半期純利益891百万円10.3%
受注高4,292百万円-10.2%
受注残高11,633百万円-1.8%
- 売上高が5.7%増、営業利益が7.6%増、四半期純利益が10.3%増となり、環境アセスメントやインフラ設計の好調に加え、原価・経費の削減が寄与した。
- 環境コンサルタント事業と建設コンサルタント事業の双方で増収増益を達成。特に情報システム事業では売上高が16.3%増、利益が83.5%増と急成長した。
- 海域環境監視調査の契約遅延や防災・減災関連業務の受注減により、受注高が前年同期比10.2%減、受注残高が同1.8%減となった。
- 気候変動対策の海洋温度差発電に係る調査の減少により、海外事業は売上高が20.3%減となり、利益から300万円の損失に転じた。
- 売上高は70億600万円（前年同期比5.7%増）、営業利益は12億6,400万円（同7.6%増）と増収増益
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