2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
減収ながら営業利益は2割増、教室統廃合や経費削減で底堅さ示すも、特損計上で最終減益
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最新開示2026-04-14
決算予定予定なし
東証
最新PDF: 140120260402597687.pdf
株価指標
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株価5,480円株価基準日 2026-05-08
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1か月騰落率-2.3%終値ベース
1年騰落率-26.0%終値ベース
混在
信頼度 95%
glm / glm-5.1
減収ながら営業利益は2割増、教室統廃合や経費削減で底堅さ示すも、特損計上で最終減益
2026年2月期は売上高が前年比2.2%減の33.7億円となったものの、販売費及び一般管理費の削減などにより営業利益は同19.6%増の1.12億円に拡大した。しかし、減損損失等の特別損失増加により当期純利益は同29.6%減の0.4億円に落ち込んだ。次期は受験環境の変化に対応した教室再編とデジタル活用により、大幅な業績回復を予想している。
売上高3,375,506千円▲2.2%
営業利益112,368千円19.6%増
当期純利益40,751千円▲29.6%
減損損失58,006千円不明
次期売上高予想3,459,000千円2.4%増
次期当期純利益予想133,000千円（予想値より推計）232.5%増
- 経費削減効果により営業利益・経常利益は増益となったが、58百万円の減損損失等を計上したため当期純利益は大幅減となった。
- 高校授業料無償化による公立高校の競争率低下に加え、物価高騰に伴う消費行動の停滞が通塾の新規需要喚起を阻んでいる。
- 次期は売上高2.4%増、当期純利益232.5%増を見込んでおり、教室の統廃合やデジタル技術を活用したサービス向上で通塾需要の拡大を目指す。
- 減価償却費や減損損失の計上を加味した営業キャッシュフローは274百万円と前年比約7割増であり、財務基盤は強固。
- 売上高は33,755百万円（前年比2.2%減）、高校受験の通塾ニーズ低下や教室統廃合により減収
開示履歴
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