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Fictiv社買収や関税政策影響下でも独自施策で増収増益、営業利益は2.4%増の476億円、純利益は10.7%増の404億円

2026年3月期は米国の関税政策による需要の低迷や自動車関連の稼働膠着があったものの、中国・アジアを中心とした通信・半導体関連の堅調な需要と独自施策により増収を確保した。Fictiv社の連結化や成長投資に伴う費用増を吸収し、営業利益は前期比2.4%増、純利益は繰延税金資産の計上などにより同10.7%増となった。2027年3月期は営業利益15.5%増の550億円を見込み、自己株式300億円の取得も決議した。

• Fictiv社の買収関連費用やのれん償却（2,209百万円）が発生した一方で、既存事業の数量増やVONA事業の利益増加（28.8%増）により全体の営業増益を確保した。
• 米国での連結納税制度導入により繰越欠損金に関する繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額が-4,730百万円となり純利益を押し上げた。
• 自動車関連の低迷や米国関税政策の影響を受けた一方、中国・アジアの通信・半導体関連需要が全体を牽引する構造となった。
• 2027年3月期はデータセンター等の自動化需要を背景に営業利益15.5%増を見込むが、追加投資や税効果の反動などで純利益は7.6%減の予想。
• 連結売上高は441,383百万円（前期比9.8%増）、中国・アジア中心の通信・半導体関連が牽引。